8月11日 金曜日 こんにちは谷内隆一です

 

☆☆  2017年の事業用太陽光発電への取り組みは、、

 

☆悪戦苦闘しているんです

 

 

新しく再生可能エネルギーの法律が改正されましたが4月以降この法律の施行スタイルは以前とはなかなかに厳しく変わってしまいました。

 

今、施工に移そうとしている、51 kw の事業用太陽光発電システムは農地に計画されています。

農地転用許可が必要なのです。

 

最近知ったのですが石川県ではこれまでと違って国の事業計画認定通知が来てからでないと農地転用許可申請を受け付けてもらえないということになったみたいです。

 

以前は事業計画認定申請と同時にあるいはは以前に農地転用許可申請出来たのですが、ルールが厳しい方向に変わったみたいですね。

 

参考に北陸電力さんが出している事業用太陽光発電の申請のスケジュール表をご覧ください。

 

また今回の設置場所は地盤調査の結果、思ったよりも地盤が軟弱で当初予定のスクリュー杭は杭長さを長い方向へ変更する必要がありそうです。

 

近く引き抜き耐力試験というのを行い所定の耐力があるのかどうか確認する予定としました。

 

現在は8月。買い取り価格の決定は国の事業計画認定通知が来た時 、決まってしまいます。

 

現在申請から3から4ヶ月程度かかると聞いています。

 

今後の新しい申請が10月とか11月以降になったりすると3月末期限に間に合うかどうか、場合によってはハラハラドキドキすることになりかねませんね。

 

同じような計画をお考えの方は手続きを早め早めに対応されることをお勧めします。

 

また今後も節目節目で手続きや現場で起きることをご報告したいと思います。

 

 

新しい再生可能エネルギーの法律は、私自身の感覚としても、考え方は以前と比べてずっとまともと言うか、正しい姿になってきているようには感じてきますが、制

 

度運用は以前と比べて随分と厳しめになってきたなと感じます。

 

お施主様と共に気を引き締めて完成に向けて邁進したいと思います。

 

☆太陽光発電は社会貢献になります。

発電金はそのお金で次の世代の資金面のお役に立ちます。

 

発電電力は地域住民の方にクリーンな電力を供給します。

 

農地転用することにより農地から雑種地などに地目変更されその土地の固定資産税は原則高くなります。従いましてお施主様はその地域にたくさんの納税をすることに

 

なるのです。 固定資産税は市町村税なので地域への貢献になるのです。

 

私どもが太陽光発電事業を始めて13年目となりますが、今後も紆余曲折はあろうかと思いますが

 

不断の努力を忘れずお客様とともに自然エネルギーを通じて発展して参りたいと思っています。

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谷内 隆一

谷内 隆一

1957年石川県加賀市生まれ。パナソニックテクノストラクチャー工法でつくる、 注文住宅、分譲住宅のミキ㈱の創業者。 未来志向の先進住宅つくりを行っている。コストをあまりかけない、 ハイブリッドな工法で、圧倒的な性能を実現し、成果を上げている。 太陽電池、蓄電池のエネルギー推進活動。長期優良住宅リフォーム推進活動もする。
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